※全ての事件について，別途実費（諸証明書取得費用，印紙，郵便切手，その他に事件処理に要する費用）が掛かります。
※事案の規模・難易度等により増減することがあります。
・法律相談
30分5,500円（税込，以下同様）
・訴訟事件
着手金33万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11％＋19万8000円
（・被請求事件の場合には最低報酬金22万円）
・民事調停，労働審判事件
着手金33万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11％＋19万8000円
（・被請求事件の場合には最低報酬金22万円）
・交渉事件
着手金22万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11％＋19万8000円
・債務整理事件
・任意整理・過払金返還請求
着手金1社あたり3万3000円～
報酬金
・過払金返還請求については16.5％（交渉による場合）または22％（訴訟による場合）
・個人再生事件
着手金44万円～（報酬金はなし）
（住宅資金特別条項利用の場合には5万5000円加算。
債権者が10社を超える場合には，5社までごとに5万5000円ずつ加算）
・個人破産
着手金33万円～（報酬金はなし）
（債権者が10社を超える場合には，5社までごとに5万5000円ずつ加算）
（管財事件が見込まれる場合には，管財予納金として別途22万円～が必要になります。）
・法人破産
55万円～
（管財予納金として別途50万円～が必要になります。）
・遺産分割事件
着手金33万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11％＋19万8000円
・相続放棄
着手金5万5000円～（報酬金はなし）
・執行・保全事件
11万円～（保全事件の場合，別途担保金が必要になります。）