※全ての事件について,別途実費(諸証明書取得費用,印紙,郵便切手,その他に事件処理に要する費用)が掛かります。

※事案の規模・難易度等により増減することがあります。

・法律相談

30分5,500円(税込,以下同様)

・訴訟事件

着手金33万円~
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6%
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11%+19万8000円
(・被請求事件の場合には最低報酬金22万円)

・民事調停,労働審判事件

着手金33万円~
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6%
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11%+19万8000円
(・被請求事件の場合には最低報酬金22万円)

・交渉事件

着手金22万円~
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6%
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11%+19万8000円

・債務整理事件

・任意整理・過払金返還請求

着手金1社あたり3万3000円~
報酬金
・過払金返還請求については16.5%(交渉による場合)または22%(訴訟による場合)

・個人再生事件

着手金44万円~(報酬金はなし)

(住宅資金特別条項利用の場合には5万5000円加算。

債権者が10社を超える場合には,5社までごとに5万5000円ずつ加算)

・個人破産

着手金33万円~(報酬金はなし)

(債権者が10社を超える場合には,5社までごとに5万5000円ずつ加算)
(管財事件が見込まれる場合には,管財予納金として別途22万円~が必要になります。)

・法人破産

55万円~
(管財予納金として別途50万円~が必要になります。)

・遺産分割事件

着手金33万円~
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 17.6%
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 11%+19万8000円

・相続放棄

着手金5万5000円~(報酬金はなし)

・執行・保全事件

11万円~(保全事件の場合,別途担保金が必要になります。)