※全ての事件について，別途実費（諸証明書取得費用，印紙，郵便切手，その他に事件処理に要する費用）が掛かります。
※事案の規模・難易度等により増減することがあります。
・法律相談
30分5000円（税別，以下同じ）
・訴訟事件
着手金30万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 16％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 10％＋18万円
（・被告事件の場合には最低報酬金20万円）
・民事調停，労働審判事件
着手金25万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 16％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 10％＋18万円
（・相手方事件の場合には最低報酬金20万円）
・交渉事件
着手金20万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 16％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 10％＋18万円
・債務整理事件
・任意整理・過払金返還請求
着手金1社あたり3万円～
報酬金
・過払金返還請求については15％（交渉による場合）または20％（訴訟による場合）
・個人再生事件
着手金40万円～（報酬金はなし）
（住宅資金特別条項利用の場合には5万円加算。
債権者が10社を超える場合には，5社までごとに5万円ずつ加算）
・個人破産
着手金30万円～（報酬金はなし）
（債権者が10社を超える場合には，5社までごとに5万円ずつ加算）
（管財事件が見込まれる場合には，管財予納金として別途20万円～が必要になります。）
・法人破産
50万円～
（管財予納金として別途50万円～が必要になります。）
・遺産分割事件
着手金30万円～
報酬金
・経済的利益300万円未満の場合 16％
・経済的利益300万円以上3000万円以下の場合 10％＋18万円
・相続放棄
着手金5万円～（報酬金はなし）
・執行・保全事件
10万円～（保全事件の場合，別途担保金が必要になります。）